2009-06-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 一九九五年にカザフスタン政府が日ソ租税条約の適用を終了させたというふうに聞いておりますが、そのときの理由と、今回の日本・カザフスタンの条約を締結するに至るまでの経緯について、改めてお聞きをしたいと思います。
○日森委員 一九九五年にカザフスタン政府が日ソ租税条約の適用を終了させたというふうに聞いておりますが、そのときの理由と、今回の日本・カザフスタンの条約を締結するに至るまでの経緯について、改めてお聞きをしたいと思います。
○日森委員 経済力の関係からいえば、恐らく日本からの投資ということが主要な目的になるのではないかというふうに思いますが。 そうすると、エネルギーの資源が大変豊富だという国々との租税条約を結ぶということになります。こうすると、日本のエネルギー戦略とのかかわり、とりわけ、特に地球温暖化戦略と言っていいと思うんですが、との関係でどういう位置づけがされているのか、これについてお聞きをしたいと思います。
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 きょう、ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、豚、鳥、そのいずれをかけ合わせたものでもございませんので、ぜひ御心配なさらないでいただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。やはり同郷は大変うれしいと思います。 カザフスタンとブルネイ、いずれも石油や天然ガス、これらが豊富な資源国というふうに言われております
○日森委員 にもかかわらず、この運営費交付金が削減をされたという現実は実際あるわけで、七百二十億円、現実があるわけです。これは、教育現場あるいは研究現場にかなり重大な影響を与えているということも言われているわけです。 ＯＥＣＤの統計によりますと、ちょっと古いんですが、二〇〇三年の段階で我が国の高等教育機関への財政支出の比率というのは、先進主要国の半分程度の状況になっている。さらに、学生一人当たりの
○日森委員 大臣、申しわけない、附帯決議についてはどうお考えでしょうか。あれは無視をしても構わない程度のものだということであってはならないと私は思いますが、ぜひ御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 きょうは、国立大学法人について、大臣初め文科省の御意見をお聞きしたいと思います。 国立大学法人法案等が成立をした際に、衆議院では十項目の附帯決議が委員会、本会議でつけられました。その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること
○日森議員 質問通告はございませんでしたが、お答えをしたいと思います。 監査体制の強化というのは全くおっしゃるとおりで、若干人数もふえているようですけれども、さらに権限とかあるいはチェック体制をもっとしっかりしていかなきゃいかぬというふうに思います。 とりわけ、タクシー労働者の労働条件の問題というのは極めて重要な問題で、私ども、これ以上労働条件の悪化が続いていくことになれば、タクシー産業自体が崩壊
○日森委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、本法案に対する反対討論を行います。 第一に、〇九年度補正予算は、この間の〇九年度本予算を含め三度にわたる予算編成、経済対策に対する真剣な総括もなく、また、個人消費の拡大による成長戦略を確立することもなく編成されています。本法案も、財界の要望を機械的に受け入れた場当たり的なものと言えます。 第二に、さらに先端研究助成基金には総額二千七百億円もの巨額
○日森委員 全くそのとおりで、先ほど金森局長がおっしゃったのはどうもお金の話で、金がないからできません、留保しているんですというふうにしか聞こえなかったんですが、先ほど大臣がお答えになって、こうした問題についても、教育の安心で、そこで将来的にはきちんと展望していくんだということになれば、これは日本政府としても、民主党政権というか野党政権ができる前に留保を解除したらどうなんでしょうか。一日も早く解除すべきだと
○日森委員 先ほども述べましたけれども、進学率が義務教育に準ずるような実態になっている、しかし一方では、授業料が負担できないということで学業を断念せざるを得ない高校生もたくさんいらっしゃるという状況がありまして、これは一日も早く改善しなければいけない課題だと思うんです。 そこで、これも先ほど来御質問に出ていますが、国際規約のＡ規約というものがありまして、我が国はこの規約の第十三条第二項の（ｂ）というものの
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 民主党のいわゆる高校無償化法案、大変御努力されておつくりになったということについて敬意を表したいと思いますし、積極的に評価をしていきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 幾つか似通った質問もあると思いますが、懲りずにぜひお答えいただきたいと思います。 最初に、先ほど来出ていますが、現在の高校進学率が通信教育を含めると九八％ぐらいになっている
○衆議院議員（日森文尋君） 附則で書き込んだということですから、衆議院としては何としてもやるぞという決意を示したということをまず御理解いただきたいと思います。 近藤委員の、どちらなんですかという話がありました。被害者救済なのか、それとも不当利益を剥奪するのかと。これについてはどちらということを決めたわけではありません。どちらも充足できるような、そういう制度について基本的には検討していこうと。 実際
○衆議院議員（日森文尋君） お答えいたします。 今、近藤委員おっしゃったとおり、相談員の皆さんは、言わばボランタリーといいますか、そういう精神で消費者行政を支えてきたということが言えると思うんですが、その実態は、実はワーキングプア、官製ワーキングプアと言われるような、極めて劣悪な労働条件の中で仕事をしているということがあるわけです。それを何とかしたいということも地方公共団体あるんでしょうけれども、
○日森委員 どういう分野や課題を想定されているのかということとかなり関連してくると思うんですが、今、一般的にお話しいただきましたが、三年から五年で成果を出すということになると、最初に申し上げた、恐らく経団連も期待をされているような、いわば実用化間際のものについて公的資金を投入して成果を上げさせるというふうにどうも考えざるを得ないというふうに思うんですよ。実際、あのクラゲの研究は数十年でノーベル賞ですよね
○日森委員 御理解いただきたいということですが、なかなか難しいというふうに思います。 例えば、長年そういうふうに研究してきたその結果としてあるんだとすれば、経団連が出した途端に今度の補正予算でばたばたと出さずに、本予算でしっかりと年月をかけて基礎研究を育てていくとか、先端技術を育てていくとかいうことにしていくべきであると思うんですよ。これは筋悪ですよね。 そういうことがあるから、御理解していただきたいと
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 最初に、各委員から質問が出されておりますけれども、日本経団連の産業技術委員会、ここが出した世界最先端研究支援強化プログラム、この創設を経団連は求めてきたわけですが、先ほど来ずっと主張されているように、今回の文科省がお出しになられたこの法律といいますか、三千億円の金を使う基金の中身は、どうもこの経団連の主張されていることを丸のみをしている、こう言わざるを得
○日森委員 その和解案、幸か不幸か延期されたのですが、日本文芸家協会というのがございますが、こう言っているわけです。 著作権者が米グーグル社側に何らの通知も行わなければ、自動的に和解案記載の条件を原則として受け入れて和解に参加した者とみなされ、同社は、将来に亘って当該著作権者の二〇〇九年一月五日以前に出版された著作物について、デジタル化、ネットワーク上での検索への利用、データベースへのアクセス権の
○日森委員 次に、先ほど和田委員からもお話がございました、例のと言うとおかしいんですが、グーグルの書籍検索をめぐる紛争といいますか問題についてお聞きをしたいと思うんです。 これは世界じゅうでかなり大きな問題になっているようです。最初に、このグーグル問題の経緯、それから米国で成立したと言われている和解内容、これについて簡単に教えていただきたいと思います。
○日森委員 社民党の日森でございます。 最初に、ちょっと基本的なことをお聞きしておきたいと思うんですが、今回の法改正では、デジタルコンテンツの流通促進あるいはその有効活用と同時に、違法な著作物の流通抑止という二つの側面を持った改正が行われるということになるんだと思います。 著作権の保護と流通促進というのは、ある意味、相反する側面があるんじゃないか、こう思っているわけです。インターネットの利用拡大
○日森委員 私も、最初に、与野党合意のないまま、中山太郎先生を参考人としてこの場にお呼びをしてお話を聞くということが強行されたことに、厳しく抗議をしたいと思います。 私どもは、憲法調査会それから国民投票の関係についても一貫して反対してまいりました。今、なぜ憲法改正なのかということが明確にならないまま、前のめりで憲法改正の具体的な審議をする憲法審査会を設置していくということにも当然反対をしてまいりました
○日森委員 そうすると、日本に在住する外国人の子供たち、児童に対して教育を保障するという観点から文科省は基本方針は現在のところお持ちになっていないということなんでしょうか。どういうところでどういうものをいわば環境整備をしてその教育権をきちんと保障していくんだ、できる限り公立学校に行ってもらうのなら、そこでもちゃんと通訳がいて学べるような状態にしていくのかとか、そうでなければ、違う条件のもとでもしっかりと
○日森委員 ぜひ実施をしていただきたいと思います。 この間、浜松に行ったときも、浜松市ももちろんブラジル人が圧倒的に多いんですが、それ以外に中国だとか、何カ国ぐらいでしょう、かなりの国の方々がいらっしゃって、公立学校に行っている方が多いのかもしれませんが、それぞれお子さんがいらっしゃるわけで、そういう意味では、確かにお金の問題、十五兆円の補正が出るという話もちょっと耳にしておりますが、いずれにしてもちょっと
○日森委員 私どもの福島党首が、昨年の六月の三日に「外国人学校等に関する質問主意書」というのを出しました。その中で、外国人学校の実態を把握するために調査をすべきではないかというふうに聞いておりますが、これに対して政府は、「外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一部の地方公共団体における学齢相当の外国人の就学状況等について調査を行うなど、
○日森委員 言いたいことはあるんですが、ちょっと時間がもうないので、もう一問だけになると思います。 消費者行政の司令塔として消費者庁、消費者委員会ができるということになりましたが、これも私も何度も質問しているんですが、他省庁が消費者庁にまず積極的に協力するという体制がなければ司令塔としての役割を果たせない、そういう構造になっていると思います。そういう意味では、設置法の五条とか安全法の十四条、これが
○日森委員 ぜひお願いしたいと思うんですが、基本的には、こうした問題が議論になった背景は、やはり、消費者行政に対する国民の不信感と言ったら言い過ぎかもしれませんが、不満があったんじゃないか。いろいろな消費者事故が起きるけれども、なかなか対応が迅速にできない、後手後手に回ってしまう、こうした問題が相次いでいる中で不信が高まっていた。 実は、そうした問題を引き起こしてしまった根幹には、規制緩和に次ぐ規制緩和
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 大変長時間な集中的な審議が行われまして、修正協議で本法案に関して与野党の合意が得られたことを私は心の底から歓迎したいというふうに思っております。 これは委員各位がそれぞれ御努力された、ルビコン川を渡り、清水の舞台から飛びおりたというお話が双方からございましたが、そういう努力もあったんですが、一方では、消費者行政の一元化をずっと求め続けてきた消費者団体の
○日森委員 平成六年に特定放射光施設の共用の促進に関する法律が制定をされて、平成九年十月から大型放射光施設が稼働開始というふうになっているわけですが、これまでの利用状況、それから、これは個人情報に関係するので具体名はというのは難しいかもしれませんが、利用している団体などその内訳について、まず一点目、お聞かせいただきたい。 それからまた、これまでの具体的な研究成果はどんなものがあるのか。公表できる範囲
○日森委員 そうすると、申請が多過ぎて対応できないということで利用をお断りするぐらいの話で、その研究目的の内容でチェックをしたりする例はこれまでになかったということでよろしいんでしょうか。
○日森委員 やや重複することもあるかもしれませんが、通告をしてありますので、質問させていただきたいと思います。 平成十八年の四月五日の文部科学委員会、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これは附帯決議がつけられました。その中で、「本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和
○日森委員 ぜひ頑張ってください。 消費者政策委員会について、しつこいようで恐縮ですが、また改めてお聞きをしたいと思います。 野田大臣は、役所が暴走しないようにちゃんと監視ができるようなカウンターパートナーが必要なんだ、こういうふうにおっしゃっていて、全くイーブンの立場で働いていただくという御答弁をされておりました。それからまた、消費者庁長官と消費者政策委員会というのは同じ位置にあるんだという御答弁
○日森委員 消費者金融が、過酷な金利とともに、大変問題になっているのが多重債務の問題だと思います。これについては政府も大分さまざまな手を打ってといいますか、取り組みをして、これを強化してきたわけですね。 平成十八年の十二月に多重債務者対策本部というのが設置をされまして、多重債務問題改善プログラムというのが十九年四月に取りまとめられました。その実施状況についても取りまとめがあるわけですが、その中で、
○日森委員 二〇〇六年に貸金業法が改正をされて、ことしの十二月までで第五次の施行が実施されるということになっているわけです。 これは報道なのでちょっと確認の意味なんですが、信用収縮が非常に激しくなっているということを配慮してだと思いますが、資金繰りが大変厳しいということで、借り入れ規制を来春以降に先延ばしするということがございました。期限は来年六月だからそれまでに施行するということになれば問題はないということなのかもしれませんが
○日森委員 私の質問はそういう意味ではなくて、将来そういう条件ができれば位置づけるかもしれないということじゃなくて、両大臣が今現在の決意、哲学として、消費者行政というものをそういうナショナルミニマムのシステムなんだというふうに位置づける決意を持っておやりになるのかどうかということをお聞きしたわけで、それは当然お持ちだろう。であれば、むしろこういう配置基準だとか国が事業指針を出すとかいうようなことを早急
○日森委員 そこで、消費者基本法の第三条というのがあるんですが、国の責務を決めておりまして、基本理念にのっとって消費者政策を推進する責務を国は有しているんだというふうに書いてあります。まさにそのとおりだと思いまして、確かに、自治事務にしろ法定受託事務にしろ、そこに国がきっちりと支援をしていくということはこの責務の中身に入っていると思いますし、そういう意味では、実際には地方で仕事をする、ここが拠点になっているわけですけれども
○日森委員 社民党の日森でございます。 総務大臣に基本的なことをお伺いしたいと思うんですが、先ほど、消費生活相談員についてイメージがわかないというお話でした。地方の消費者行政そのものについてなかなかまだイメージが持ち切れていないのではないかと思いますが、いずれにしましても、この間この委員会の中でも、各委員の発言の中で、地方の消費者行政が惨たんたる状況になっているというお話がたくさん出されました。基金
○日森委員 そうすると、ますます消費者庁が情報を一元化するということが重要になるわけですが、消費者安全法で言う情報一元化というのが本当にうまくいくのか、本当に消費者の立場に立って一元化したものを公表してちゃんと役に立っていくのかということについて、これは、政府案に立ってというお話がございましたので、どうなんでしょうか、安心して任せて大丈夫なんでしょうか。
○日森委員 続いてで恐縮なんですが、役所の中でも会社の中でも、本来共有されて、危険を消費者に直ちに知らせなければいけないような情報が一元化されていない、それぞれシステムはあっても、全然横のつながりがなくて、どうしようもない状態になっていたことが二十一名もの死者を出してしまったという結果を招いたんですが、何でこんなことが起こったんでしょうか。 実際には、原因をしっかり分析する、先ほど齋藤参考人からも
○日森委員 最初に中村参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど来、情報の問題について幾つか質問がございました。私も、情報の一元化とこれをどう公表するかというのは大変こだわっておりまして、先ほど消費者庁の肝だというふうにおっしゃっておりましたが、まさに同感です。そういう意味では、情報の一元化というのをどう実現していくかというのは大変大きな課題だと思います。 ちょっとお聞きしたいのは、この委員会でも
○日森委員 関連して、これはさまざまなところで触れられているんですが、消費者行政推進会議が、今後消費者庁の関与について検討すべき例として、総合法律支援法とか利息制限法とか借地借家法、被害回復給付金支給法などなど、六つの法律を挙げているわけです。実際、今後どういう段取りでこの推進会議が提起をした課題について取り組まれようとしているのか。 例えば、ゼロゼロ物件といいましたか、敷金ゼロ、何とかゼロ、家賃
○日森委員 消費者庁を設置するに当たって、法務省との関係では、出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、これだけが共管事項になったというふうになっているわけです。取り締まりに関する法律なんですが、これだけを共管にしたということの意味、意義、それぞれ御意見はあると思いますが、まず最初に、野田大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○日森委員 ここは、本当に被害者も含め国民から信頼されるものでなければならないというふうに思いますし、今後も一層、中立性、専門性、客観性、科学性ということが担保できるようにしていただきたいと思います。 それから、これまでのジェー・シー・オーの事故の経験を踏まえてということだと思いますが、原子力損害賠償補償契約に基づく業務の一部、これが損害保険会社に委託できるように改正をされるということになっているわけですが
○日森委員 その原子力損害調査研究会の活動を踏まえてということだと思いますが、今回の改正で、原子力損害賠償紛争審査会、これが定める、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針、これは先ほど説明がありました、が作成されることになります。 そういう意味では、原子力損害調査研究会については一定の役割を果たしてきたというふうに
○日森委員 ジェー・シー・オーの臨界事故は、原発の安全神話を打ち壊してしまった、こう言えるのではないかと思います。そういう意味では、絶対安全なんというのはこの世の中にないぞという思いを強くしたんです。 このジェー・シー・オーの臨界事故で、被害の申し出数が八千件、被害総額が百五十億円に上ったというふうに聞いております。なかなかこの補償が進まないという状況の中で、行政による支援の一つとして原子力損害調査研究会
○日森委員 検挙をするのが警察の基本的な任務になるわけです。先ほど数字を公安委員長がおっしゃいましたが、九万七千八百人の被害者がいるということが統計上出されているわけですけれども、検挙に至るまでは、警察ももちろんそうなんですが、他の関係機関との連携というのが当然あってこういう事態に至ったのではないかというふうに思うところもあるんです。 警察だけではなくて、自治体の相談窓口や消費生活センターでも行われていますが
○日森委員 これは後で触れますが、警察に悪質商法などの相談が来ているけれども統計がないというふうにおっしゃいました。これはちょっと問題だと思うんですね。 これから後で情報の問題でも一緒に触れたいと思いますが、統計があってどういう傾向になっているのか、どんな相談があるのか、警察は、窓口をきちんとやっていたら、それについてきちんと把握をして、それを情報としてしっかり持っていないとだめだと思うんですね。
○日森委員 社民党の日森でございます。 最初に、公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、警察庁は悪質商法の摘発だけではなくて、悪質な商法にひっかからないように啓発活動を行ったり、あるいは消費者からさまざま相談に応じている。その窓口としては、警察本部や、各署の悪質商法担当係というのがあるそうなんですが、ここの係や、あるいは警察安全相談窓口というところで消費者からの相談を受けているというふうに聞いております
○日森文尋君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税二法案を憲法第五十九条第二項に基づき、直ちに再議決すべしとの動議に反対の立場で討論を行います。（拍手） 地方税二法案は、雇用創出推進費五千億円を含む交付税の一兆円の特別加算、病院対策や消費者行政対策の充実、地方公共団体金融機構の設置といった前進面もありますが、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長等、不公平税制の是正に逆行するものも
○日森委員 ありがとうございました。仙谷先生、我々もその一翼を担わせていただければありがたいと思っております。 それから、ちょっとこれは重複してしまうんですが、テストの話がありました。この間、弁護士の先生方と一緒に、貸金業法とか割賦販売法とかずっと法律を変えなきゃだめよということで、いろいろな集会に出たりやってきたんですが、その中で、やはり国民生活センターというのは、独法化されて予算が限られて、何
○日森委員 ありがとうございました。 関連して、国府先生、消費者庁が仮にできるとすると、都道府県、ここもやはり体質を変えていかなきゃいかぬという御趣旨の案がありました。私は全くそのとおりだと思いますし、それから、先ほど消費生活センター、小さな市町村が設置できなければ、都道府県が責任を持って一定のエリアの中にきちんと配置すべきだということなどを考えていくと、これは市町村もそうなんですが、とりわけ都道府県
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 きょうは、参考人のお二方の先生、大変御苦労さまでございます。 最初に、下谷内参考人にお伺いをしたいと思います。 だまされていることに気がつかない島の話をされて、善良な方が多いということなんでしょうけれども、本当に全国に相談窓口があればもっとちゃんと対応できるのではないか、こういうふうにおっしゃっていました。 そして一方で、これは先生がお書きになった